2007/07/29

選挙、行ってキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!!

ムフフ(^^)

どこに入れたかなんて、言えまへんけど。

どういう結果になるか。
ワクワクするねぇ。

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2006/07/27

厚生労働省の職員て「馬鹿」なんですか?

「ひげ抜いて」とセクハラ 厚労省職員と国に賠償命令

 厚生労働省の出先機関で臨時職員として働いていた神奈川県相模原市の30代の女性が、職場で男性職員にひげを抜くよう強いられるセクハラを受けたなどとして、男性職員と国に計500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、セクハラ行為があったと認定し計55万円の支払いを命じた。
 片野正樹裁判官は「要求自体が著しく相当性を欠くばかりでなく、原告が明確に拒否しているのに要求を続けたのは、道義的非難を超えた違法な行為だ」と判断。国の使用者責任も認めた。
 判決によると、女性は東京都練馬区にある厚労省職業安定局の出先機関に勤務していた2004年11月ごろ、男性職員に「伸びているひげを抜いてほしい」と重ねて要求され「自分で切ればいい」と拒否したが、抜くことを強いられた。
(共同通信) - 7月26日19時54分更新

「ひげ抜け」はセクハラ=厚労省出先機関、他職員の面前で-東京地裁

 東京都内にある厚生労働省の出先機関で働いていた女性(33)が、男性職員にひげを抜くよう強制されるセクハラを受けたとして、男性職員と国を相手に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、セクハラ行為を認定し、55万円の支払いを命じた。
 片野正樹裁判官は「勤務中に同僚女性にひげを抜いてほしいと求めることは著しく相当性を欠き、道義的非難を超えて違法性を帯びる」と述べ、セクハラと認定した。国については使用者責任を認めた。
 判決によると、男性職員は2004年10月下旬もしくは11月上旬、他の職員の面前で女性に「伸びているひげを抜いてほしい」と要求。女性は「カッターを使って自分で切ればいい」と拒絶したが、結局、ひげを抜くことを強制された。 
(時事通信) - 7月26日23時0分更新




他人に対して
「伸びているひげを抜いてほしい」
という
馬鹿なお願いをする
厚生労働省の職員。




厚生労働省って、
元々責任転嫁の「お上手なところ」
ですが、
こういう馬鹿な職員をも
「責任は相手にある」とか言って、
弁護したんですかねえ。

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2006/05/18

医療制度改革

医療制度改革 衆院委で可決 70歳以上負担増など

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野党(壇上右側)が岸田文雄委員長(壇上左から4人目)に詰め寄る中、与党(手前)の賛成多数で医療制度改革法案を可決する衆院厚生労働委=国会内で17日午後0時28分、藤井太郎写す
 

 衆院厚生労働委員会は17日、医療制度改革関連法案に対する質疑を小泉純一郎首相が出席して行った。自民、公明両党は同日昼採決に踏み切り、与党などの賛成多数で可決した。野党側は採決に反発している。
 同法案は70歳以上で現役並みに所得のある人(夫婦世帯で年収約520万円以上、単身世帯で約380万円以上)の医療費の窓口負担割合を今年10月に2 割から3割に引き上げ、70~74歳の人の負担割合(同1割)を08年4月以降、2割にアップすることなどが柱。与党は18日の衆院本会議での通過を目指 している。
 他の負担増は、今年10月以降、慢性病患者が長期に入院する療養病床(医療型、25万床)で、70歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担とする。ま た、高額療養費の自己負担限度額の定額部分を引き上げる(一般の70歳未満の人の場合7800円増の8万100円)。一方、出産育児一時金は現行の30万 円から35万円に増額する。
 制度面では、現行の老人保健制度を廃止し08年4月に75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する。【吉田啓志】

(毎日新聞) - 5月17日17時49分更新




医療制度がこんなふうに強行採決されて、いいのかなー

どうなるんでしょうか???




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2006/04/25

国鉄分割「設計ミス」とJR尼崎脱線事故

JR尼崎脱線事故が発生してから、ちょうど1年がたちました。

4月19日の毎日新聞には、旧国鉄分割・民営化時の運輸相で、国鉄改革を推進した橋本龍太郎元首相のインタビューが掲載されていました。

実は、このインタビューをどのように受け取れば良いのか、よくわかりません。

しかし、正直なところ、やはり日本は首都圏中心で物事が進められ、決められていくという印象が残りました。

橋本元首相は、事故の原因について、

事故が起きた映像を見て、脳裏によぎったのは「(分割時に)会社の設計をミスったかな」と。JR西日本の新旧社長があいさつに来た際に、「何かやり方があったんじゃないかと、おれ、悩んでるんだけど」と率直に話しました。

と脱線事故についての考えを言っています。

そして、設計ミスについて、国鉄からJRに民営化するときに、

新会社にできるだけ借金を背負わせないよう、あらゆる資産の売却を進めた。しかし、首都圏を抱えるJR東日本だけに「看板会社」になってもらうということで事業用資産をある程度持たせた。
(中略)
いずれにしろ、JR西日本は本州3社の中で一番、特別な考慮を払う要素の少ない会社。収益性の高い資産も少なかった。

と語っています。

旧国鉄分割における「設計ミス」が脱線事故の原因であるとは、言い切れないところがあると考えますが、JR西日本が収益を上げることに向かわざるを得なかったということなのでしょうか。

個人的なことですが、仕事で東京に向かうとき、新幹線の切符を新大阪では、買わないようにしていました。

本当かどうかは知りませんが、新大阪で買う切符は、JR東海の売上になり、JR西日本の売上にならないと聞いたことがあったからです。

別に地元意識が強いからというわけではありませんが、何か不公平な制度と考えていたからです。


JR尼崎脱線事故の犠牲者の方々のご冥福を心からお祈りします。

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2006/04/20

「あとさき」を考えない関西の“官民”

4月5日の毎日新聞に作家の高村薫さんのオピニオンが掲載されていました。

“述・私の確言”という欄で『 関西経済地盤沈下の元凶 』というタイトルです。
高村薫さんの意見やオピニオンに注目しているので、目にとまったときは、大体読むようにしています。

読んだあとの感想は、「なるほどなあ」というものでした。

今回のオピニオンは、関西経済人や自治体の凋落ぶりを『「あとさき」考えぬ官民』という見出しで書かれています。

経済分野においては、関西の経済人の凋落ぶりを示唆し、自治体に対しては、「彼らが築いた借金の山を見よ」と切り捨てています。

そういえば、明治から戦前には「大大阪」を築き上げたり、戦後には復興に尽力した、器の大きな人物が関西にいましたが、今はどうでしょう。

関経連なんて、日本経団連の地方支部みたいに見えてしまいます。

『「あとさき」考えぬ官民』最後は、こう締めくくられています。

「あとさき」を考えて投資をし、儲けるときは儲け、借りた金は返す。これが商いの商いたる所以であったとすれば、そんな矜持が跡形もないいま、関西経済の復権は望み薄である。とすれば、いまやどこよりもお上べったりの大阪は、まず商都の名を返上し、そこから出直すべきだろう。

まさに、そのとおりだと思いました。


会社や役所のおエライさんの下で、不条理な要求ばかりされながらも頑張っている人がいることは事実ですし、高村さんも、そういう人たちのことをむしろ応援しているでしょう。

しかしながら、トップがしょぼいと、頑張っても報われないことも事実です。

あ~あ。

寒い話題になってしもた~(汗)

記事のソースが見つからないので、記事を読みたい方はこちらをどうぞ

PS:
インターネットは、オピニオンリーダーの署名記事を読めないところが難儀やなあ。

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2006/02/18

世論調査に「つっ込み」を入れろ!

週末は田舎で…都市部の50代、半数近くが希望

 内閣府が18日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市部の住民で「週末は田舎の農村漁村で過ごしたい」と答えた人は、団塊の世代の50歳代が最も多く、45・5%に上った。また50歳代のうちの28・5%が田舎での定住を望んでいた。

 内閣府は「2007年から定年を迎える団塊世代は、田舎への関心が高い。こうした人々のための施策を検討する必要がある」と分析している。

 都市住民で週末の田舎暮らしをのぞむ人は37・6%で、年齢別でみると50歳代に続いて、60歳代が41・4%、40歳代が36・2%と、多かった。
 田舎での定住を希望する人は20・6%で、年齢別では20歳代が30・3%と、最多だった。定住希望者に定住のために何が必要か、複数回答で聞いたところ、「医療機関の整備」が43・8%、「安価な家屋、土地」が43・3%だった。

 受け入れる側の農村漁村では、都市住民の定住について、65・7%が「良い」と回答し、歓迎している。ただ、定住する際の問題点(複数回答)として「仕事がない」(54%)、「受け入れ支援体制の未整備」(30・9%)などを指摘している。

 調査は昨年11月24日から12月4日まで全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施した。回収率は58・2%。
(読売新聞) - 2月18日20時45分更新

                ◇                  ◇

この調査をよく見ると、つっ込みどころ満載です。

18日発表だというので、内閣府のホームページを見てみましたが、詳しい情報が載ってないので、思いっきりつっ込ませてもらいます。

まず、タイトルから。
「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」となっているのに、調査対象が「全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施」

全国を対象としながら「都市」と「農山漁村」を分けている、その区別の仕方を聞いてみたいところです。

まー、百歩譲って、調査対象は、都市と農山漁村の人たちが半々としてきます。

調査のサンプル数をみると、3000人を対象にして回収率が58.2%。調査のサンプル数は、3000人×58.2%=1746人。

都市と農山漁村が半々とすれば、都市の人=873人、農山漁村の人=873人

記事の集計結果を見てみると、20歳代、40歳代、50歳代、60歳代でそれぞれの割合を出しています。

つまり、30歳代の割合は示されていませんが、世代別の集計として、①20歳代、②30歳代、③40歳代、④50歳代、⑤60歳代となります。

都市の人、
農山漁村の人、それぞれのサンプル数「873人」を少なくとも5つの世代で分ける

       873人÷5世代=174.6人

という計算ができそうです。

そうすると、

            都市の人    農山漁村の人
①20歳代     174.6人
     174.6人
②30歳代     174.6人     174.6人
③40歳代     174.6人     174.6人
④50歳代     174.6人     174.6人
⑤60歳代     174.6人     174.6人
  小計        873人
       873人
サンプル総数         1756人


ちなみに70歳代も含めて集計しているとすると、6つの世代に分かれます。

同じように計算式は、
873人÷6世代=145.5人となります。

そうすると、
           都市の人    農山漁村の人
①20歳代     145.5人
     145.5人
②30歳代     145.5人     145.5人 
③40歳代     145.5人     145.5人 
④50歳代     145.5人     145.5人 
⑤60歳代     145.5人     145.5人 
⑥70歳代     145.5人     145.5人
  小計        873人       873人
サンプル総数         1756人

                ◇                  ◇

何が言いたいのかというと、都市に住み50歳代という調査対象の人が、

わずか174.6人というサンプル数で、読売新聞の記事の見出しのように、
「週末は田舎で…都市部の50代、半数近くが希望」

と結論づけて欲しくないということです。

また、“都市部の住民で「週末は田舎の農村漁村で過ごしたい」と答えた人は、団塊の世代の50歳代が最も多く、45・5%に上った”の45.5%を、実数に置き直してみると174.6人の中の79.443人です。

70歳代を含めた実数にすると、もっと酷い、たった145.5人中の66.2025人。

内閣府がやった調査という割には、あまりにも “ お粗末 ” 。

もっと困るというか「ええ加減にしてくれや~~~」と言いたくなるのは、

内閣府が

「2007年から定年を迎える団塊世代は、田舎への関心が高い。こうした人々のための施策を検討する必要がある」

と分析していること。

さらに、

“定住希望者に定住のために何が必要か、複数回答で聞いたところ、「医療機関の整備」が43・8%、「安価な家屋、土地」が43・3%だった。”

医療機関の整備はいいとしても、「安価な家屋、土地」って田舎を何やと思うてるでしょうねー。

粗末な統計調査で、つまらん施策の方向性を決められたら、ホンマにワヤですわ!

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